2017-03-07 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
派遣地においては、まず、九州財務局、熊本国税局及び日本銀行鹿児島支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取しました。 熊本、大分、宮崎、鹿児島の四県から成る南九州地域の経済を見ると、総生産額における第一次産業の構成比や農業就業者の割合が全国に比べて高く、農業産出額は全国の約一四％を占めています。 最近の経済情勢については、平成二十八年熊本地震の影響がなお残るものの、緩やかに回復しつつあります。
派遣地においては、まず、九州財務局、熊本国税局及び日本銀行鹿児島支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取しました。 熊本、大分、宮崎、鹿児島の四県から成る南九州地域の経済を見ると、総生産額における第一次産業の構成比や農業就業者の割合が全国に比べて高く、農業産出額は全国の約一四％を占めています。 最近の経済情勢については、平成二十八年熊本地震の影響がなお残るものの、緩やかに回復しつつあります。
谷部貢さんの、スリード社の社長なんですが、お父様は谷部龍二さんという国税庁のノンキャリア組の大変な大物でございまして、熊本国税局長を務められまして、中央区で中央合同事務所という、筧栄一さんという検事総長と共同で法律会計の事務所を開かれています。
ことし一月十日の浜常脱税逮捕に至るまでの間に、例えば、七八年七月に問題になった以降、八七年七月には、東京国税局長が圧力かけて千数百万円受け取った容疑で東京地検に事情聴取を受けたりとか、九〇年八月には、大阪のにせ税理士事件で、脱税指南事件とも呼ばれますが、国税庁幹部五十八人の大量処分、九二年の六月には、元熊本国税局長から許永中被告の税務顧問としての問題での事情聴取が行われたり、九五年七月には、国税局ＯＢ
派遣地におきましては、九州財務局、熊本国税局、熊本国税不服審判所、長崎税関、九州郵政局、九州郵政監察局、熊本貯金事務センター、福岡財務支局、福岡国税局、福岡国税不服審判所、門司税関からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、福岡県において地元金融機関及び経済界の代表との意見交換を行ったほか、地場産業を視察してまいりました。 以下、調査の概要について申し上げます。
それから、熊本国税局長は一年、鹿児島の財務所長、私ども時に行くのですが、これはすべて一年でこのところずっときている。 それから、農水の関係は、農政局長一年四カ月、営林局長一年九カ月、鹿児島食糧事務所長一年六カ月。
清酒製造業二千二百八十八社中赤字企業は七百四十社でございますしょうちゅう乙類製造業、これについては熊本国税局管内の数字でございます。つまり、熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県の合わせた数字でございますが、製造業者二百五十一社中八十一社が赤字でございます。
景気動向を反映して、南九州を管轄する熊本国税局の三年度の国税収納状況は所得税が順調な伸びを見せるほか、全国ベースでは落ち込みが目立っている法人税についてもほぼ横ばいとなるなど、総じて堅調に推移しております。 次に、宮崎、鹿児島両県の財政状況についてであります。両県とも歳入面では自主財源の割合が三割に満たず、地方交付税等に大きく依存した歳入構造となっております。
平成元年度の国税収納額では、福岡国税局が全国の三％、熊本国税局が一・六％の地位を占めております。両国税局とも全国水準に比べ法人の立地数が少なく、支店経済であることなどから、法人税の構成比が低く源泉所得税が高いという特徴があります。
「福岡・熊本国税局 申告漏れ目立つパチンコ、」こういうふうに業界でも深刻に受けとめましてこれを報道し、そして何とかなくさなければならないという努力をしておることは評価しなければならぬと思います。しかしながら、一向にこれがなくならない。 そこで、国税庁にお尋ねいたしますが、余り詳しいことは要りませんから、大略こういう状況というものはどうなっておるのか、ちょっと答弁を願いたいと思います。
これは元熊本国税局長の多賀谷恒八さんでしょう。そうでないですか。
かなり以前でありますが、十数年前に私は当地で熊本国税局主催の納税月間のシンポジウムにパネラーとして参加いたしました。その折話題になったことは、私ももちろん強く発言したわけでありますが、一般によく話題になりますところの直間比率ですね。
また、言うまでもなく、多賀谷恒八という熊本国税局長をやった人物、この人も、新聞紙上でこの株式の譲渡をこの日に受けたということを認めております。したがって、これらのことは、この文書が非常に正確な真実を反映したものであるということを示すものにほかなりません。
一方、熊本国税局管内における昭和六十一年度の租税収入は約七千九百億円、全国比一・八％であり、税目別には所得税と揮発油税等の割合が全国に比べて高いものの、福岡管内と同様、法人税のウェートが低くなっております。しかし、法人税の前年比伸び率は全国を上回っております。これは管内の大法人が円高不況の影響を余り受けなかったこと等に起因しているためであります。
去る一月二十日から二十二日までの三日間にわたり、山本委員長、藤野委員、鈴木和美委員、鈴木一弘委員及び私は、鹿児島、宮崎において、九州財務局、熊本国税局、熊本国税不服審判所、長崎税関、門司税関及び日本たばこ産業株式会社鹿児島支社並びに宮崎財務事務所、宮崎税務署及び細島税関支署から管内の概況を聴取するとともに、民間金融機関及び納税協力団体から意見聴取するほか、日本たばこ産業株式会社鹿児島工場及び地場産業
確かにお尋ねのように、福岡国税局と熊本国税局では養豚関係の所得標準を異にしておりまして、片方は一頭五千円、片方は一頭八千円、三千円の差があることは委員御指摘のとおりでございます。
この前、国税庁の方もお呼びしていろいろとお聞きしたわけでございますが、同じ国税庁の管轄である福岡国税局と熊本国税局で、豚の一頭当たりの価格の標準に三千円も差がある、こういうことで養豚代表かうも強い要請があり、どのようにしてこのような格差ができているのかという問題が一点。
○和田静夫君 大分県の歯科医師会としていわゆる修正申告に応ずべきだという形でもって一つの指令とまではいきませんが、統一した見解が流されると、その前提には熊本国税局あるいは大分税務署との協議があってそういう形になってくるということになったわけですがね、これはやっぱり組織的ですよね、そうなれば。いや、あなたの方が組織的と言うんじゃないですよ、相手方がさ。
○西内説明員 桜島の降灰の処理のために生じました費用の取り扱いにつきましては、地元の熊本国税局や関係税務署におきまして事情の聴取をいたしますとともに、各種の広報に努めたり、それから説明会を開催しておるところでございます。 今後とも関係署に一層徹底させるように、地元局長に指示をすることといたしたいと考えております。
このうちに、まず歴史的に申しますと、内村建一氏個人の所得税の問題につきましては、これは御承知のように熊本国税局におきまして、所得税法違反として国犯法によりまして査察立件をいたしました。その後、熊本地方検察庁にこれを告発し、現在、熊本地方検察庁はこれを起訴いたしまして、公判係属中でございます。
これを担当いたしております熊本国税局におきましては、国税局長が直轄いたしまして特別なチームをつくりまして連年これに対しての厳重な調査をやっておる。それによって適正な課税、充実した課税をやるというところで現在進行中でございます。
「〃史上空前といわれる二十七億円の個人脱税額〃で熊本国税局の強制査察を受け、全国的なスキャンダルとなった天下一家の会「第一相互経済研究所」会長・内村健一。あれから満四年。一時はマスコミの集中砲火を浴び、入会者がパタリととまり、息たえだえになっていたネズミ講だが、どっこい蘇えった。今年度の入会金予算はなんと九十一億円余り、最盛期だった四十六年の七十七億円を上回る復活ぶり。
この天下一家の会の会長が内村健一氏、彼は昭和四十六年に所得税法違反で熊本国税局の強制調査を受けていた、こういう人物であることは、熊本に住んでいる人ならば多くの人が知っていることです。しかも、これは現在起訴されて裁判にもなっているわけです。
熊本国税局ですが、協栄生命という生命保険の会社がある。ここのニコニコ共済というのがあるそうでして、各税務署ごとに加入目標を立てさせて、納税貯蓄組合を担当しておる係員に命じて、直接納税貯蓄組合の組合員宅を訪問して、共済に入りなさい、こう言って回らしたという話です。